オフショアストラクチャーのメリット

事業や投資にオフショア地域を利用することのメリット

資産保護

オフショア地域の多くでは離婚、過失訴訟、倒産関連のものを含め外国裁判所の民事命令の執行を認めていません。よって一般的にオフショアの資産は守られています。犯罪やその他の違法行為によって得られた資産については、当然別問題であり、当局によって資産の追跡が可能です。違法な目的での当社サービス利用はお断りさせていただきます。

プライバシーおよび機密保護

オフショア地域の多くにおいて、プライバシーおよび機密に関しては強力な法的保護があります。地域によっては、他国間と自動的情報交換を認める租税条約を締結していません。近年、租税条約や情報交換協定に関してはは変わりつつありますが、法規制観点からのプライバシーや機密性はある程度守られています。

節税

オフショア地域の多くでは、地域内に登録された会社や信託で得られた利益や収入に対して現地では課税されません。(当局に支払う政府登記費用を除く)。適切なオフショアのしくみの利用によっては節税も可能です。正しいストラクチャーの構築にために、お客様には居住地での税務アドバイスを受けらることをお願いしています。

事業

オフショアストラクチャーを利用し普通にビジネスを行うことが可能ですが、弊社のサービスを利用することにより現地にてスタッフの雇用や施設のコスト負担なしに現地でのプレゼンスを築くことが可能になります。また、「ローカル・バーチャル・オフィス」の設置も可能です。

投資

オフショアの世界には、規制市場よりも高いリターンを得られる、多様な投資機会がたくさんあります。コンプライアンスに多額なコストがかかるため、オフショアでの投資会社では米国証券取引委員会などに登録をしてないところも多く、そのため米国投資家への投資商品の販売ができません。投資に関してはライセンスを持つ専門家のアドバイスを御求め願います。

弊社では、弊社が設立管理させていただいている法人や信託をご利用のお客様のみサービスの提供を行っており、個人口座のお取扱いは行っておりません。また、ストラクチャーの構築や管理を行うに際しては、その実質所有者の身元を含む関連事項について全てを開示していただく必要があります。

当然、それらの情報は完全に機密事項として取り扱われます。弊社は「顧客を知る」という原則に立って営業を行っており、こうしたデューディリジェンスを行うことでが世界中の国々における銀行や弁護士、また規制当局の信頼を得ております。弊社では、他の代理店にて設立された法人やストラクチャーの移管も引き受けております。その際には身元確認を改めて行わせていただきます。

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