オフショア会社典型的利用法

オフショア会社は、自社名義で売買を行ったり、代理としてアドバイスやサポートに対するコミッションを受け取ることも可能です。香港は、現地のオフショア会社が物品をある価格で輸入し、同時に最終的な買い手に高い価格で売却するリインボイシングの重要な中心地となっています。

その場合、物品の輸送は売り主と最終的な買い手との間で直接行われ、当該会社は単に書類を扱う仲介者となります。こうして非課税の利益が蓄積され(*)、再投資を行うことが可能です。こうした取引は買い手から当該会社、そして売り主へ譲渡可能な見返り信用状、または信用状を手配のうえに行われることが多いです。リインボイシングのストラクチャリング作りにはいくつか注意点があります。例えば、リインボイシング会社が価格を上げるため、輸入国によっては関税に影響を及ぼす場合もあります。香港は司法権の評判が良いこと、課税に「源泉主義」が適用されること、コミュニケーション、銀行取引、輸送の手配が国際的レベルにあることから、貿易会社の設立には理想的な場所です。

香港におけるオフショア会社を用いた典型的な貿易業務は下図のとおりです。

海外の買い手は貿易書類を香港にあるオフショア会社の銀行に送付します。オフショア会社は売り主に書類を手配し、売り主は買い手が指定した場所へ直接物品を出荷します。こうして、差分の金額がオフショア会社の銀行口座に蓄積し、投資やその他の目的に用いられることとなります。

(*)タックスヘイブン対策税制にご注意ください。

投資持株会社

オフショア会社は、投資を行って無税(*)の資金を蓄積するのにも用いられます。オフショア・センターの銀行は、金利をグロスで支払い、多くは主要通貨における口座開設が可能です。香港を含むオフショア金融センターではキャピタルゲインには課税しません。オーストラリア、日本、英国などの多くの高税率国では非居住者へのキャピタルゲインには課税しないため、、オフショア会社へ送金される配当は源泉税の対象となりますが、オフショア会社が保有する投資は非課税となります。(*)多額の配当収入が見込まれる場合はたいてい、異なる司法管轄間での有利な租税条約を利用して源泉税のコストを下げることが可能です。

(*)タックスヘイブン対策税制にご注意ください。

知的財産権管理会社

コピーライト、パテント(特許)、あるいは技術上のノウハウに対する権利の購入やサブライセンスにもオフショア会社の利用が可能です。こうした財産権の価値が将来上がると予想される場合、オフショア法人に帰属させておくと有利です。一般的に高税率国では、ロイヤリティは源泉税の対象となるため、租税条約の利用が有効します。

管理会社

オフショア会社は、法人または法人グループにマネジメントサービスを提供するにも良い媒体会社となりえます。提供するサービスの範囲は個別の事業内容によりますが、通常その活動はデータ保持サービス、リサーチ・開発の請負、保険のカバー手配、広告出稿、保障申告の手続き等です。管理会社のメリットは、ほとんどのケースにおいて、そうしたサービスへの支払が源泉税の対象外となることです。

資産管理会社

十分な資金と専門知識を有する者によるオフショア「プライベート」もしくは「プロフェッショナル」投資信託会社の設立も可能です。これらの会社は、富裕層や、非常に複雑な金融商品を理解する能力を持って高いリスクを取れるポジションにあり、かつ比較的大きな投資を行うことを選好する洗練された投資家の為にデザインされたものです。投資信託会社の運営に必要な様々な機能にくわえ、マーケティングに課される規制についても十分検討する必要があります。

資産保有会社

オフショア会社を資産の保有のために利用することもよくあります。キャピタルゲイン課税・相続税の回避が可能になる場合もあります(*)。また印紙税・法務費、また公表を避けて、財産そのものではなく株式を移譲することで財産の所有を変えることができるといったメリットがあります。

(*)タックスヘイブン対策税制にご注意ください。

運輸/航空機保有会社

船舶や航空機を保有またはチャーターするためにオフショア会社を利用することによって節税にもなるうえ(*)、乗組員費用やコンプライアンス費用も低くすみます。特にパナマでは船籍登録がしっかりと確立されており、国際的に船主や船舶操縦者に利用されています。

(*)タックスヘイブン対策税制にご注意ください。

保険会社

専属保険会社を設立することで、高いレベルのリスクをもつ事業に対する保険料を大きく節約することができます。過剰なリスクは、国際市場において事業者間レートと保険料で出再することができるうえに、投資は非課税となります。

個人向けサービス会社

コンサルタント、作家、スポーツ選手や芸能人などの高額な報酬を得る個人は、オフショア会社設立を手配し、払込みを行い、当該会社と雇用契約を締結することができます。所得は非課税で累積し(*)、個人にとって最も税務メリットのある時期と方法で、コンサルタント料や給与として支払いを受けることができます。

(*)タックスヘイブン対策税制にご注意ください。

人材会社

契約に基づく海外駐在員は、給与の一部をオフショア会社に支払ってもらうことを有利と考えるかもしれません。また、税務や投資の優遇を受けられるスーパー年金や準備年金会社をオフショアに構築することも可能です。

グループ持株会社/統括会社

キャピタルゲイン課税のない司法管轄に持株会社を設立して子会社株式を保有し、管理と資金調達機能を実行すると、メリットがあります。

銀行

マネーロンダリング目的で、銀行システムが犯罪に利用されることを防止するため、オフショアバンキングの国際的な監視は非常に厳しくなってきていますが、制限付きライセンスを保有する銀行を設立することが可能です。

いずれのオフショア会社の利用においても、目的が確実に、効率的かつコスト効率よく達成されるためには、注意深い考慮と計画が必要です。弊社はこれら全ての事項についてお客様をサポートし、必要なプロフェッショナルサービスを手配します。

【日本居住者の方への注意】
上記記事は弊社の英文原文の翻訳となります。記事は特定の居住国の税制を考慮されて書かれたものではありませんため、節税可能の是非については必ずお住まいの居住国の税務アドバイスを受けていただきますようお願い致します。

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