所有と管理に関する事項

オフショア会社の利用により様々なメリットを得ることができます。オフショア会社設立の前には、必ず国籍国及び居住地にて正しい税務および法的アドバイスを取得いただきますようお願い致します。弊社は常に各お客様の状況やビジネス目標を注意深く考慮したうえで、そのニーズに合ったオフショアのアレンジを構築いたしております。オフショア会社の設立は注意深い検討が必要です。会社設立・運営費用とオフショア会社の利用による利益をよく比較いただき、利用価値をご検討ください。また、オフショア会社の利用は常にその会社にて行われる事業実体によって左右されます。特に、

  • 会社は取締役有すること
  • 会社は取締役および適切なメンバーによる定例会議を開催し、定款を有すること
  • 取引実体があること
  • 経理帳簿が正しく、記録が保管されていること
  • 価格設定や事業が合理的に「公正(arms-length)」なものであり、第三者の取引と概ね同等であること
  • オフショア会社の典型的な利用が以下のようなものである。

オフショア会社のもっとも有効的な利用方法は会社が実質保有者から独立しており取引が公正に行われていると看做されることにあります。したがって、実質保有者は、下記の事項に対する考慮が必要です。

● 誰に会社について知らせるべきか。
家族、専門アドバイザー、従業員、友人など会社存在を知らせることが適切であるか否か。

● 会社の管理者とのコミュニケーション方法について。
FAXやe-mailの他にも書面でのやり取りが発生します。とくに休暇や出張中といった不在時の間の管理方法について会社の管理者に明確にする必要があります。

● 会社に複数の株主がいる場合。
関係者以外の株主を会社に何人か入れる場合、株主間協定書を作成し、株式の取り扱いを含め、会社が商業ベースでどのように経営されるべきかを定めると良いでしょう。定款ではこうした事項に関する細かい規定はされません。弊社はこの点においてもお客様をサポートします。

● 株式の保有体系について。
これは相続計画には欠かせないポイントです。個人が株式を保有する場合、多くの国では死亡と同時に不利益な課税を受ける可能性があります。信託を株式保有に利用すれば、課税を回避することができるかもしれませんが、お客様及び受益者の居住地の税制によって異なります。

● 株主情報の公開について。
いくつかの地域では株式情報は公開登記事項となっています。ノミニー株主を利用することで情報回避が可能です。その場合、会社を直接コントロールする権利は実質保有者に留保されます。

● 会社の役員について。
会社の事業活動は取締役によって実行されます。オフショア地域の多くでは、取締役情報は公開されません。しかし、会社活動において取締役の署名が必要となるため、そこで取締役の名前は知られることになります。ノミニー取締役を立てることで情報の開示は回避可能です。ノミニー取締役は実質保有者の希望に従って活動する名義上の取締役になります。

● オフショア会社の銀行口座の管理について。
銀行口座や証券口座は会社名義になりますが、銀行口座管理人(サイナー)には個人が必要です。口座管理人の指名について考慮が必要です。

最後に、オフショア会社を設立し登記住所などを提供する管理会社(秘書役会社)の責務と責任についてですが、これはミニマムのサービス内容提供から会社全体を管理するサービスの提供に至るまで幅広く異なります。管理会社(秘書役)との契約の際には、各当事者の責務を明確に規定することをお勧めします。

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