信託の基本特徴

信託とは、法的人格者(受託者)が、特定の人(受益者)の利益のために、資産保有者(委託者)から寄付された資産を保有する法的関係をいいます。信託とは日常の中でしばしば見られる関係で、あらゆる国と文化において共通する概念です。信託法は中世の英国に起源し、数世紀もの間に現在における節税と相続対策に最も効率的な手法として発展をとげました。今日、米国や香港などの英国コモンロー(判例法)のシステムに基づく国々では信託法が詳細に定められています。民法を基盤とする法体系を有するフランスやスイスのような国々では、信託の法的基礎が一般的に認められています。

信託のポイントは、第三者(受託者)に資産の所有権を譲渡し、その資産から得る収入や資産処分についての明確な指示伝達にあります。万一、指示が受託者によって厳守されない場合は信託は不正ということになり、設立時に戻りその信託は無効になります。しかし信託設定には広い柔軟性が許されており、当事者の利益保全に対し万全な防衛対策が取られています。

信託は主に3種類に分かれています。

  • ベアトラスト:1項目の資産から成り立つ信託形式(例:会社の株式のみ、等)
  • 遺言信託:遺言による信託設定。遺言者の死亡時に信託の効力が発生する形式。遺言信託財産の管理人は、指名を受けた受託者となります。
  • 生前信託:生前に設定される信託。受託者が投資権利や利益分配に対して広範囲な力を与えられる任意信託と、受益者の利益が委託者によって詳細に規定される固定収益信託があります。

信託には以下の3者が関係してきます。

  • 委託者(英語:Settlor/セトラー):信託設定者。資産の法的所有権を第三者に移管する個人または法人。米国ではグランダー(譲与者)またはトラスター(信託設定者)と呼ばれています。
  • 受託者(英語:Trustee/トラスティー):信託の管理責任を負う人(一般には信託会社がこれにあたります)
  • 受益者(英語:Beneficiaries/ベネフィシャリー):信託から利益を享受する個人または機関

多くのケースではこれら3者以外に後見人や保護者が任命され、委託者の意図がきちんと反映されていることをモニターする役割の人物や機関も選任されることがあります。保護者は受託者を変更する権限も持ちます。

信託設置における最も重要な書類は信託証書で、これは信託の青写真となります。後年まで長期にわたり使用される書類のため、その中身は慎重に記され使用される言葉は明確である必要があります。任意信託の場合、受託者がどのように受益者にサービスを行なうかを示すために委託者が遺言の覚書を作成することもあります。最後に委託者から受託者への所有権の譲渡ですが、所有権が譲渡されたことをきちんと示すためにも、その全ての工程作業を記録として残しておくことも重要です。

現金、銀行預金、証券、動産・不動産、会社の株券など、どんな種類の資産でも信託に入れることができます。芸術品、宝石、家具などの個人動産を信託に入れる場合はアイテムごとに目録を作成し管理します。これら動産の所有権は受託者のものとなりますが、日常的な管理は受託者以外に委譲することもできます。

米国以外の国々では信託そのものは法的主体ではありません。むしろ、それは受託者と受益者の「関係(Relationship)」を築くものであり、受託者は受益者に対し厳格な受託義務を負う立場となります。

信託の種類としてもう一つ重要なのが公益信託です。これは通常、委託者と受益者との間に血縁関係などがなく、信託設定の理由が利他的な性質を持ち公益を目指すものです。公益信託は税務上有利な取り扱いが受けられるため、オフショアで設定されることはあまりありません。

オフショア信託というのは単純に言えば、委託者の国籍・居住国外で設定された信託のことです。しかし一般的な意味で使われるオフショア信託という言葉は、ベリーズ、BVI(ブリティッシュ・バージン諸島)、ケイマン諸島、クック諸島、ジャージーなどの地域で設定された信託のことを指します。オフショア信託は自国及び他国に置かれた資産の所有権設定のツールとして定評があり主に財産継承に利用されています。先進国の多くでは、オフショア信託の利用による課税逃れを防ぐために信託への課税制度が複雑になってきています。委託者と受益者の国籍または居住国にもよりますが、通常はオフショア信託を利用することにより、居住国での課税額を最小限に抑えた所得を得ることが可能となります。

英国信託法は、何世紀にも渡りこれらの基本原理を築いてきました。

信託には期限がある(長期に渡ったとしても)

委託者が受益者となってはならない

信託に預けられた資産は設定の取り消しができない

信託を債権者を害する目的で利用してはなりません。近年、多くのオフショア地域にて条項改正が行なわれ、資産の所有権を信託へ移譲する際に債権者が詐欺立証できる制限期間が儲けられました。

受託者は厳格な法規制の元で責務を遂行します。受託者は受益者の利益のため、信託管理において注意と十分な誠意、そしてプロフェッショナルな努力が求められます。また受託者は信託で保有されている投資や現金の運用を担うにあたり保守的なアプローチを取り、信託の基本である資本保護に努めます。

通常、受託者は投資顧問家などの他のプロフェッショナルからのサポートを受けながら資産管理を行なっていきます。また、受託者へは信託財産から一定の報酬が支払われます。通常、報酬額は資産価値によって決まり、詳細は信託証書にて規定されます。

香港・シンガポール・上海・ベリーズ・ニュージーランド・ドバイ・ロンドン
当ウェブサイトをご利用頂く方は、弊社のご利用規約に同意されたものとみなします。