財団法人

Zetlandでは、お客様の利便性および目的に合った司法管轄における財団法人の設立をサポートしております。
財団法人設立に際する留意事項としては以下になります。

●財団法人へ移管する資産(財団資産、Foundation Asset)
●財団法人理事会の構成
●財団法人規則、条例(Regulations)
●財団法人管理の実行可能性
●税務・法務関連事項
●居住地、国籍、寄留地(Domicile)

弊社は、お客様の顧問税理士などの専門家と協業し、財団法人設立にあたってのストラクチャリングおよび運営に関する提案をさせていただきます。

財団法人とは

財団法人とは、企業と信託の双方の特徴を兼ね備えた法人のことです。「財団法人」という言葉は一般的に本質が公的なものである、もしくは公に奉仕することを目的に設立された機関(公益財団)をさし長い歴史を持っています。私益を目的とする財団法人(一般財団)の概念は、1926年にリヒテンシュタイン公国が個人や家族の利益追求のための財団法人設立を認める法律を制定したことに端を発します。リヒテンシュタインは、スイスとオーストリアの間に位置する小さな独立した中立国で、この分野では独壇場となっています。リヒテンシュタインの財団法人は、アングロサクソン(英国)の信託という概念があまり根付いていない大陸の民法管轄権にて利用されてきました。近年は、一般にいうオフショア地域でも財団法人の設立が認められています。

財団法人の要素

財団法人の基本となる要素は下の表のとおりです。

  財団法人 法人 信託
所有権 財団法人自身 株主 受託者の資産となる
法人格 無(信託は関係にすぎない)
管理 財団法人理事会 取締役会 受託者
ガバナンス 定款または設立文書 定款/株主間契約書 信託証書,要望書
その他のプロテクション 創設者または後援者 無し 後見人が指名される場合がある
期間 無し 無し 通常期限付き
活動 資産保有、分配 売買、投資等による利益創出と配当の支払い 資産保有/受益者への給付
費用 比較的高い 極めて低い やや高い

財団法人は、基本的には資産保有のストラクチャーですが、一般企業の株式を財団資産とすることも可能です。法人格を有するため財団法人名義で契約などが締結できます。受託者(通常は信託会社)が責任を負う信託とはこの点において異なります。信託は通常、「~信託」という名前が付けられますが、財団のように格を有するものではなくただの「関係(*)」を示すものです。(*委託者の意思を反映するために作成された信託証書の条項に従って資産を保有する受託者、個人または会社の関係)

財団法人の司法権

オフショアで財団を設立する場合においては、その国の法律や規制面でのバックグラウンドを十分に検討することが重要です。前述のとおり、リヒテンシュタインは私益のための財団法人規制のパイオニアであり、同国は非常に厳格な守秘義務制度をとっています。2010年にはベリーズが他国(特にアンティグア・バーブーダ、バハマ諸島やマン島など)をモデルとした財団法人を認める規制を導入し、2003年にはセントキッツ(ネイビス)も同様の規制を導入しています。
2007年に導入が予想されているジャージーを含むその他の司法管轄においても、こうした規制が検討されていると報告されています。下記の表は、リヒテンシュタイン、ベリーズ、セントキッツ(ネイビス)と、主要な3つの司法管轄における財団法人の主な要素を比較したものです。

  リヒテンシュタイン ベリーズ セントキッツ(ネイビス)
財団法人の種類 登記または非登記 取り消し不可(ただしどうしても必要な場合は理事長より取り消しも可能)、公益財団及び一般財団 普通(非課税でない場合)または非課税(セントキッツでは課税されない)
最小資本金 現金または現物によりCHF 30,000 (約 $US22,000) 最小資本金の定め無し 最小資本金の定めなし
課税 申告された純資産の0.1% 、但し最低金額はCHF 1,000 (約$US700) 国内所得のみに課税 国内所得のみに課税
会計 監査の必要はないが、年次資本税のため、納税申告書、資産状況表の作成が必要 会計書類は作成し保管する 特に規定なし
ガバナンス 財団法人理事会には最低1人の適格な地域のメンバーは必要。
保護者
財団法人理事会はオフショア企業または自然人でも可。ベリーズ現地の理事長最低一人必要。
保護者
財団法人理事会はオフショア企業または自然人でも可。
ガーディアン
守秘義務 公文書での創設者、受益者の開示は不要 公文書に受益者や創設者の名前は記載不要 公文書に受益者や創設者の名前は記載不要
目的 家族、慈善または協会のサポート 公益または非公益の両方が可能。その他の自然人、法人利益のため 主に子供の養育費および家族、その他の自然人、法人の利益のため
債権者 財団法人の負債の返済においては債権者には財団法人の資産のみが充当可能 財団やそのメンバーを相手に訴訟をおこす原告または申請者は訴訟手続きの成功または不成功に関わらず最低US$50,000または裁判所より言い渡される訴訟費用の支払いが必要 財団法人の負債の返済においては債権者には財団法人の資産のみが充当可能
言語 ドイツ語 英語 英語

*費用については弊社までお気軽にご相談ください。上記司法管轄以外でも設立を行っております。

財団法人の設立

オフショア財団を設立利用するにあたり、設定前には必ず居住地(または国籍のある国、本拠のある国)において税理士などの専門家のアドバイスを受けていただくようお願い致します。

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