香港

香港における雇用者の従業員税務申告義務について(雇用主支払報酬申告書)

今回は香港における従業員の給与所得の税務申告について、雇用者の義務を簡単に説明したいと思います。 従業員の定義について 香港で対象とされる従業員とは以下のことを指します。 本人の居住地または仕事を香港内にて行っているかどうかに関わらず、香港法人より雇用されているすべての人。 海外親会社や子会社などから香港法人に出向しているすべての人。香港内にて仕事を行っているかどうかは問わない。 何らかの形で雇用体系を通じ、自ら所有する香港法人を通じて仕事を行っている人。 また、雇用者は税務関係上、年金受給者や取締役への報酬についても税務当局に報告する義務があります。 給与明細の保管について 最初の従業員を雇った時点で税務申告義務が発生します。従って雇用者は従業員の以下の情報を管理する必要があります。 個人情報 (例:名前、住所、身分証明書の詳細や配偶者の有無について) 雇用条件 (正規またはパートタイムなど) 役職と雇用期間 賃金報酬額 フリンジ・ベネフィット (賃金以外の給与;例)有給休暇、福利厚生、ストックオプション等) MPFの詳細 (公的年金制度(MPF)、香港における強制積み立て年金) 雇用契約書 尚、香港では会計書類の保管と同じく給与明細についても「7年ルール」が適用され、雇用者はこれらの情報及び関連書類を最低7年は保管する義務が発生します。 従業員への報酬支払いの報告義務について 香港では他の国と異なり源泉徴収制度はありません。雇用者は以下の申告を税務局に行います。 雇用主支払報酬申告書(申告用紙IR56A/B)にて、従業員への年間の給与明細 従業員の雇用開始時期(申告用紙IR56E)(*雇用日から3か月以内の申告が必要です) 従業員解雇時期(申告用紙IR56F) 退職を予定する従業員の雇用最終日から1か月前までに退職日の報告(申告用紙IR56G)。(尚、退職とは海外出張などの理由で香港を頻繁に離れる場合を含みません) 上記(4)に当てはまる退職予定従業員の最後の1か月分の給与の支払留保詳細 尚、これらの義務を怠った場合は雇用主に対しペナルティーが発生しますためご留意ください。 ゼットランドでは香港を拠点に、香港、シンガポール、上海において、法人設立、会計・税務サービス、ビザ・サポートなどをはじめとするビジネスサポートを行っております。お問い合わせは日本語で intray@zetland.biz まで。 (以下、英語原文) Hong Kong Tax Filing Obligations of Employers This article will give you a brief summary of the Hong Kong salaries tax filing obligations of employers under the Inland Revenue Ordinance (IRO). Meaning of Employee Employees are: persons employed by Hong Kong entities, regardless of the persons’ residency or services rendered in or out of Hong Kong persons assigned to Hong Kong entity by its overseas holding or subsidiary company who provide services in or out of Hong Kong persons who render…
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香港法人設立統計、2019年版

香港はアジア随一のビジネス・シティーです。 2019年版、世界銀行(World Bank)の「ビジネス環境ランキング」にて、香港は5位とされました。 香港当局の発表によれば、2019年1月から11月までの間に合計で11万5千社以上の法人が香港にて設立されています。(ちなみに日本における新規法人設立数は2017年で13万件です)香港において、2018年の新規設立が15万件だったのと比べると、デモの影響などは新規法人設立数には影響を与えてないことが伺われます。 香港政府は常に経済成長に力を入れ続けてきました。香港の3大産業である金融、旅行、貿易産業を初め、文化&クリエイティブ系産業、教育産業、テクノロジー産業、テスト&検定業などの産業もじょじょに伸びてきています。 ゼットランドでは香港に本社を構え、香港法人設立、会計・税務、監査(外注)、各種ビザ取得などのサービスを提供しております。日本のお客様をサポートするジャパンデスクもありますため、お問い合わせはお気軽に日本語で intray@zetland.biz まで。 (以下、英語原文) Hong Kong Company Formation Statistics 2019 Hong Kong is one of the leading cities in Asia for conducting business. Hong Kong ranked fifth in “ease of starting business” in the World Bank’s Ease of Doing Business 2019 Score (www.doingbusiness.org/en/data/doing-business-score). This demonstrates that Hong Kong remains one of the major business centers in the world for companies. According to Statistics of Companies Registry, from January to November 2019, a total of 115,230 local companies were incorporated. In 2018, the total number of incorporated companies was 151,739 (www.cr.gov.hk/en/publication/fact-stat/statistics/local-companies-incorporated/since-2014.htm). The numbers are consistent with previous years despite economic and social challenges. The Government has…
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香港税務、研究開発(R&D)活動を対象とした優遇税制

2018年10月24日、香港税務改正法案(第三号)が施行され、香港において研究開発活動(R&D)を優遇税制によってい支援する第一歩の試みが始まりました。この新しい優遇税制ではR&D支出を2つのタイプ(タイプAとタイプB)に区分しています; タイプAは基本的にタイプB以外の全ての経費が当てはまり、支出額の100%が損金算入の対象になります。 タイプBは拡大された二段階の損金算入の対象になり、200万香港ドルまでの支出額は300%、それを上回る支出額の200%を損金算入することができます。 香港税務当局では更なるガイダンスを発行し、この優遇税制の応用について詳しい説明を発表する予定です。 ゼットランドでは香港とシンガポールにタックスチーム(税理士チーム)がおり、税務アドバイスを行っております。ご相談は日本語で intray@zetland.biz まで。 (原文)Enhanced tax deduction for R&D activities in Hong Kong On 24 October 2018, the Inland Revenue (“IRD”) (Amendment) (No. 3) Bill 2018 (“Bill”) was passed by the Legislative Council. The introduction of this bill is a first step to encourage more the research and development (“R&D”) activities in Hong Kong through the use of tax incentives. Under this new R&D tax deduction regime, the tax deductions available for two types of qualifying R&D expenditure, Type A and Type B are as below: Type A expenditure (R&D expenditure other than Type B expenditure ) – a 100% normal deduction Type B expenditure (R&D expenditure…
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【香港法人設立 VS シンガポール法人設立】の比較

弊社にてよく受けるご相談の中で、「香港とシンガポール、どちらに法人を設立するのがふさわしいでしょうか?」という質問があります。では、香港とシンガポールの違いは何なんでしょうか? 香港もシンガポールも類似している部分が沢山あります。両方ともビジネス環境にも税環境も整い優遇されています。また、アジアの中心に位置するためロケーション的にも最適でインフラが整っており、英国コモンローからきている法制度が使われ、英語が公用語の一つであり、国民の教育レベルは高く非常に優れた雇用者を期待できます。 シンガポールも香港もビジネスを始めるのに世界でもっとも簡潔に行える場所として有名です。また、通貨が安定しており為替規制もありません。 このように類似している二つの国ですが、違いもあります。 香港とシンガポールにおける法人設立において主な違いは以下になります; 取締役条件の違い:香港法人において取締役は最低一人の自然人が求められます、国籍は関係なく香港居住者である必要はありません。それに対してシンガポールでは必ず最低一人のシンガポール居住者が求められます。 設立及び維持コスト:シンガポール法人は居住者の取締役が最低1名必要求なため、居住者ノミニー取締役提供サービスを利用しなければならない場合はその分コスト高になります。(*弊社ではノミニーサービスを提供しています) また、香港の法人税は16.5%で(最初のHK$2ミリオンの所得に関しては8.25%)シンガポールは17%です。ただしシンガポールはありとあらゆる控除や優遇処置がありお得です。また、香港は完全な源泉地主義が取られており、香港源泉の所得のみが課税対象になります。(*シンガポールもほぼ同じような源泉主義を取っていますが、課税対象となる海外源泉取得利益や配当もあるためご注意ください。) 税制:香港では配当や利息収入は非課税です。シンガポールは海外から受ける配当に対し、課税対象となる場合もあります。両国において、キャピタルゲイン課税はありません。 消費税:香港では付加価値税(VAT)及び消費税(GST)はありません、に対しシンガポールでは消費税は7%になります 会計基準:全ての香港法人において毎年の財務諸表及び会計記録の作成そして監査が義務となります。それに対しシンガポールでは休眠会社や私的免除会社または小企業に対して会計が免除されます。 地理的条件の違い:最後に、香港とシンガポールの地理的または文化的条件の違いがあげられます。香港は中国市場との密な関係にあり、「中国本土・香港経済連携緊密化取り決め(CEPA)」の導入によって税制的にも中国参入へもっとも適した場所といえるでしょう。それに対してシンガポールは地理的にも文化的にも類似点が多いマレーシア、インドネシア、インドなどの東南アジアへの入り口として適した場所と言えるでしょう。 シンガポールも香港もアジア・パシフィック地域で事業を展開するのに理想な法人設立国と言えますが、設立国の選択は事業目的やそれぞれの経営者がめざすゴールなどに基づいてきます。また、顧客やサプライヤーのロケーションも重要でしょう。 ゼットランドでは香港、シンガポール、中国またはオフショア地域での法人設立、会計、税務のサポートを行っております。お問い合わせは日本語で intray@zetland.biz まで。 (原文)Hong Kong vs Singapore for company incorporation One of the popular questions from our clients is where is a better place to set up a company in Hong Kong or Singapore? What is the difference between these two jurisdictions? Both are similar in many ways. Both jurisdictions have remained highly attractive for businesses due to business-friendly and tax favorable environments, strategic location and world-class infrastructure, strong English law system and highly educated skilled workforce. Singapore and Hong Kong are reputed to be among the easiest locations in the world in setting up and doing…
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香港信託(トラスト)を利用した資産承継、エステートプランニングについて

ファミリービジネスの世代継承にまつわるケースで、プランニングが貧弱であったがために世間に一族の恥をさらす結果になってしまい更に事業や資産に支障が起きたという話をよく聞きます。 相続時期にきているビジネスオーナー達は、成功例または失敗例から学べることが多いにあるかと思われます。資産承継をご相談される際には以下の3点をキーポイントとしてご考慮いただければと思います。 オーナーシップの構造 ファミリーガバナンス 企業ガバナンス ファミリービジネスの資産承継に香港信託(プライベート・トラスト)を利用することにより、これら3点を上手く組み込んだ個別なアプローチが望め、それによりスムーズな資産承継を行なうことが可能になります。 資産の世代継承ツールとして香港にて信託(トラスト)を利用する魅力とメリットを5つあげてみました。 委託者の資産支配管理権:香港で信託を設定することにより委託者は信託財産を自分の資産として投資・管理することができます。これによりビジネス・オーナーとして設定された信託下に置かれた会社への支配件が広がり、自分の意思で管理できる幅が増えることになります。 恒久な信託期間設定:信託法の改定により、信託の期間設定を無限にすることができるようになりました。これにより、複数の世代に渡る遺産継承プランニングが可能となりました。コモンロー(イギリスの法律)を採用している他の国々において同じ無期限設定を信託に採用しているところは少ないです。 遺留分(Forced Heirship)からの保護:香港にて設立された信託は海外の遺留分制度から切り離され影響されません。これの意味するところは委託者(や受益者)の居住国に関わらず委託者の意図する受益者へ信託利益の受け渡しが他の誰に邪魔されることなく可能となります。 香港の「ゼロ課税」制度:香港では香港以外の源泉所得に対する課税はありません。これはそのまま信託にも当てはまり、香港外にある信託財産によって得た利益に対する課税は発生しません。この点において香港は他の「ゼロ課税」制度を採用している国との違いはありません。 香港で設定された信託へ海外から資産を移す場合、及び海外に所有する資産から得た利益を香港の信託へ移す際の課税はなし。 ゼロ源泉徴収税。受益者の居住国に関わらず、香港で設定された信託利益の受け取りの際にその信託資産の場所が香港及び海外であっても課税なし。 香港では贈与税はなし。 香港ではキャピタルゲインに対する課税はなし。(これは信託にも当てはまります) シンプルな一統治行政内における管理:信託、受託者、銀行と投資、法律・会計サービスを香港という一つの行政区内で管理していくことが可能です。 その他、香港の信託法改定に関する情報に関しては過去のニュースレターも合わせてご参考ください。 http://18.163.101.160/category/private-trust/ ゼットランドは、香港やその他の国にて30年にわたる豊富な経験を有し、資産保全、相続対策等お客様に合わせたサービスをご提供いたしております。また、信託ライセンスを保有し信託サービスも行なっております。 詳しくは、日本語で intray@zetland.biz までお問い合わせください。 (原文)Hong Kong Trusts for Estate and Succession Planning When there is a generation change in family businesses and transition of leadership of the family business, poor estate planning can lead to public embarrassment and threaten the entire family business and assets. Business patriarchs preparing for the transition to the next generation should take the following three aspects in consideration and speak to a Zetland Trust advisor: Ownership structure Family governance Corporate governance Hong Kong trusts allow the family business to incorporate these aspects and take an individual…
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中国外資独資企業(WFOE)の持ち株会社としての香港法人の設立

中国にて事業を展開される方や投資を検討されている方に、持ち株会社(香港法人)の設立をお勧めしております。香港法人を中国法人の株主とする利点は以下の通りです. オーナー変更(株主変更)が簡単です:中国で設立された外資独資企業(WFOE)では、取締役や株主の変更は中国本土の規制が用いられるため時間もかかりなかなか容易には行きません。その点、香港法人を使えば香港でのみの簡易手続きだけで済みます。中国での事業が拡大し、投資家が増える場合には、先に中国法人(WFOE)の株主を香港法人100%に変更し、追加される投資家は香港法人の株主として追加するのが得策です。 法制度の違い:香港の法制度は中国本土から切り離されており、香港では英国のコモンローシステムになります。中国本土でではなく香港での契約締結、そして万が一の裁判の際には中国でではなく香港で行うことを望まれる方が多いです。 投資家の保護:中国法人(WFOE)の直接支配より、その持ち株会社となる香港会社を通しての支配の方が、投資家にとって責任からのより強い保護が期待できる場合もあります。 香港での銀行口座開設:香港の銀行システムは非常に高いテクノロジーとセキュリティーを有し、国際メガバンクの全ては香港に集まっています。また、中国では為替規制がありますが香港ではそのような規制や承認の必要はなく、あらゆる通貨の送金が簡単に行えます。 税的利点 源泉徴収税:中国法人から香港持ち株会社への配当において、中国における源泉徴収税は5%になります。香港ではないその他の国の法人が持ち株法人の場合は10%です。香港では配当は非課税です。 課税協定:香港と中国間における租税条約からの税的優遇措置の享受 ゼットランドでは香港、シンガポール、中国での法人設立、会計、税務のサポートを行っております。お問い合わせは日本語で intray@zetland.biz まで。 (原文)Benefits of using Hong Kong holding company when investing in China It is easy, convenient and fast to setup a Hong Kong company – takes 1-2 days. Flexibility in changing ownership: Once a WFOE (Wholly Foreign Owned Enterprise) is set up in China, changing directors and ownership requires compliance with Chinese regulations and it is time consuming. It is easier to change or add shareholders of your HK company than a WFOE. If your China business increases and you want to add more shareholders, they can be added to the HK holding company which owns the WFOE instead. Hong…
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香港税務:AEOI図解(金融口座情報の自動交換)

(*以下は2018年3月に発行された英語原文記事の日本語訳になります。最新情報は弊社までお問い合わせください) 香港税務当局では2017年にAEOI(非居住者に関わる金融口座情報の自動交換)がすでに施行し、2081年末に第一弾の報告が行われました。以下に簡潔に3つのパターン、1)活動的非金融機関事業体(Active NFE)、2)受動的非金融機関事業体(Passive NEF)、3)信託(Passive NFE Trust)に分けてどのパターンが自動交換の報告対象になるのかを分かりやすく図解説明いたします。 説明: 受動的非金融機関事業自体(Passive NFE)は活動的非金融機関事業体(Active NFE)に当てはまらない法人を指します。(*日本語のみの追加説明:つまり事業実態のない資産運用目的の法人はPassive NFEに当てはまり、その法人が所有銀行口座の銀行などを通じて情報交換の対象となります。) 活動的非金融機関事業体(Active NFE)はその収入のほとんどが受動的所得によらない法人のことで、上場企業や政府団体、国際団体、中央銀行や非営利団体の持ち株会社なども含みます。例外は、自動交換条約に加盟してない国で設立された投資目的法人でそれらは常に受動的非金融機関事業自体(Passive NFE)扱いとなります。(*日本語のみの追加説明:つまり事業実態があり貿易などを行っている法人はAvtive NFEに当てはまり、情報交換対象になりません。) Controlling Person(支配者)とは法人を実質的に管理している個人になります。銀行などの金融機関(Financial Institution)は口座を保有する受動的非金融機関事業自体(Passive NFE)のControlling Person(支配者)を特定し税務当局に報告する義務があります。 Financial Account(法人口座)の情報は、Controlling Person(支配者)の氏名、住所、居住国、納税番号(日本居住者の場合はマイナンバーにあたります)を含めた個人も情報が自動交換情報の対象となります。そしてその法人口座の口座番号、残高、利子の総額、配当の総額、その他の収入利益の総額、金融資産による収益の総額などが、自動交換情報の対象となります。 ゼットランドでは香港やシンガポールにタックス・チーム(税理士チーム)がおり、税務アドバイスを提供しております。日本の税理士事務所や弁護士事務所とも協業しております。 ご相談は日本語で intray@zetland.biz まで。 (原文)Hong Kong Tax:Illustrations for Automatic Exchange of Information (“AEOI”) in Hong Kong As the Hong Kong Inland Revenue Department has already implemented the local Common Reporting Standard (“CRS”) in 2017 with the first automatic information exchanges to be made by the end of 2018, the following illustrations provide general views on which financial account information will be exchanged among the reportable jurisdictions for different entities under the AEOI regime: Notes: A Passive Non-Financial Entity (“NFE”) is an NFE that is not an Active…
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香港資産の相続についてプロベート手続きと遺言

Wills and Probate in Hong Kong Introduction When it comes to ownership of property, Hong Kong law does not differentiate between residents and non-residents, or between nationalities. Similarly in terms of inheritance, there is no restriction on the persons to whom property may devolve on death, provided they are 18 or over. Where there is a valid will, the estate will be dealt with according to that will. In the case of intestacy, Hong Kong law will apply to immovable property situated in Hong Kong, whereas for moveable property the court will look to the law of the domicile of the deceased. The court will require evidence of that law,…
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香港:新税制優遇措置

Hong Kong Policy Address – tax incentives. Carrie Lam, the Chief Executive of Hong Kong, presented the first Policy Address in her term of office to Legislative Council. In her address, the Chief Executive laid out a wide range of measures to enhance the economy and address various social issues, including tax relief policy. Lam said: “In order to further enhance the competitiveness of Hong Kong, we will demonstrate greater determination in our taxation policies. The Financial Services and the Treasury Bureau has made proposals on the two tax measures put forward in my Election Manifesto, with a rate of tax reduction even deeper than what I had proposed, and…
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【香港】2018年より、信託会社及びコーポレートサービス会社が資格業とされます

Trust and company service providers to be licensed in Hong Kong next year. The Hong Kong Government proposes to introduce a licensing regime for trust or company service providers (“TCSPs”), which will be in force next year, to fulfill the FATF requirements. According to the new regulations, every Hong Kong company providing Trustee Services including corporate service providers are required to have a license from 1st of March 2018. TCSPs have to apply for a license from the Registrar of Companies (“the Registrar”) before they can provide trust or company service as a business for the public. It will be a criminal offence to operate a TCSP business without a…
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