投資

【シンガポール】シンガポール籍ファンド、VCCについて

シンガポールでは「バリアブル・キャピタル・カンパニー(VCC)」と呼ばれる多様な形態の投資ファンドの登録を認める「VCC法案」を2018年に可決しました。 シンガポールはアジアにおける資産運用拠点として有名ですが、今まではシンガポール国内で運用されているファンドの多くは外国籍でした。VCC法案の可決によりシンガポール籍のファンドが増え、グローバル金融センターとしてのキャパを増やすのが目的です。 VCCはVariable Capital Companies Act(変動資本会社法)によって定められ、設立と管理の管轄はACRAS(Accounting and Corporate Regulatory Authority)によって行われ、マネーロンダリング防止とテロ資金対策はMAS(Monetary Authority of Singapore、金融管理局)によって管理されます。株式取引及びその他のファンドの規制は証券先物法によって定められます。 VCCはオープンエンド型及びクローズエンド型のどちらのファンドにも対応可能です。外国籍からの移管も可能です。 以下はVCC設立の条件です、 シンガポール現地にてライセンスを所有するファンドマネージャーがいること VCCの資本は純資産と同等であること ファンド(法人格)はシンガポール現地にて取締役、登記オフィス、秘書役を有すること ファンド(法人)はシンガポールの監査基準に従うこと ファンド(法人)は株主情報などを管理し、必要に応じて当局の開示要求に従うこと(情報は公開されません) VCC税制について 単独VCCはシンガポール法人の税制がそのまま適用されます。 コンプライアンスの簡潔化のため、アンブレラVCCは一括して確定申告を行います。 税制条項13R及び13Xにて定められている税優遇処置はVCCにも適用されます。(アンブレラVCCについても同じです) 控除と手当てについてはサブファンドのレベルで考慮されます。 アンブレラVCCはスタートアップ法人に適用される税制控除が受けられます。サブファンドの数に関係なく、アンブレラレベルにて適用されます。 情報源:MAS, Inland Revenue Authority of Singapore 香港に本社を構えるゼットランドではシンガポールに支店を置き、現地にて法人設立、会計、税務及び数多くのビジネス支援を行っております。 日本語でのお問い合わせは intray@ztland.biz まで。 (以下、英語原文) Singapore Variable Capital Company (VCC) VCC is a new legal entity or structure for all types of investment funds in Singapore. It can be formed as a single standalone fund, or as an umbrella fund with two or more sub-funds, each holding different assets. With the introduction of the VCC structure, this will raise Singapore’s position in becoming a globally competitive fund domicile. It will encourage fund managers in Singapore to domicile their investment…
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【中国】外商投資法がいよいよ2020年1月より発効、海外投資者を国内投資者と平等に扱う狙い

中国では外資による中国への投資に対する権利と保証を強めるための新しい法律を制定しました。外資参入がアクセスできる産業やマーケットがかなり規制されていたため、外国投資者に対する差別であると、米中貿易戦争が始まる以前から、中国はそのやり方にずっと批判を受けてきました。 新しい法律である「外商投資法」は今年2020年1月1日に施行されました。これが批判に対する中国の対応なのか、または対外開放をさらに拡大するための必然的な要求から発生したのかは不明ですが、いづれにしろ新法律の成立は必然的な結果であったといえるでしょう。 外商投資法では外資による投資促進、業務の標準化、外国投資家の権利保護を目指し、社会主義のマーケットにおける更なる経済成長を目指しています。長年の間、中国では「安定した、透明で、予測可能な、そして平等なマーケット環境」が求められてきました。外商投資法では、外資投資が禁止されている特定産業以外は、外資投資も国内投資と平等に扱われるよう規定されることになります。これにより外資法人も政府からの受注契約や公的融資に債権の発行などを通してアクセスが可能となります。外商投資法によって外国投資家は以下の権利が保障されます; 外国投資者の中国国内における出資、利益、資本収益、ライセンス料、報酬や法人清算後の余剰資金などにつき、法に基づき人民元または外貨で自由に海外送金をすることができる。 外国投資者及び外商投資企業の知的財産を保護し、知的財産権の権利者および関連権利者の合法的権利を保護する。知的財産の侵害行為については法に基づき厳格に法律責任を追及する。 技術移転契約の期間満了後の中国企業の技術継続使用権を認める旨の規定(同実施条例43条)の削除。行政機関およびその行政職員は技術譲歩の強制をしてはならないことを規定。 これにより外資企業も国内企業と同様に社会信用システムが適用され、同じ監督管理条件が課せられることになります。 尚、この新しい外商投資法の導入により従来の外資三法である「中外合弁企業法」「外資独資企業法」「中外合作経営企業法」は廃止され、今後は「会社法」のみが適用されることになります。移行期間は5年間の猶予が与えられ、該当企業は期間内に新しい法律に準拠する必要があります。 新しい外資投資法の制定は従来の外資投資環境の批判内容に対応する形で取り組まれています。外国からの投資に対して今までの市場参入のバリアを取り除き、外国投資家の信頼をいっそう高め、成熟しつつある中国経済を改善していく政策となるでしょう。 ゼットランドでは上海に支店を構え、中国における法人設立、税務・会計及びその他のビジネスサポートを提供しています。お問い合わせは日本語で intray@zetland.biz まで。 (以下、英語原文) Foreign Investors to be on Equal Footing with Domestic Businesses in China China is implementing a new law to strengthen the rights and protection of foreign invested businesses in China. China has been critiqued for discriminating against foreign businesses and restricting their access to specific industries, markets and consumers, long before the US-China trade war. The new Foreign Investment Law (“FIL”) is to come into effect on 1st January 2020, whether this is in response to criticisms or simply to remain attractive to foreign direct investment is open to interpretation. The law aims to allow further access…
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欧州への直接投資:メイド・イン・イタリア投資への挑戦と機会

Direct Investment in Europe and Made-in-Italy – challenges and opportunities 欧州への直接投資:メイド・イン・イタリア投資への挑戦と機会 Nowadays, a great opportunity for foreign investors is represented by investing in European companies, especially Italian ones: it is possible to find out healthy and solid companies, with strong know how, brand awareness and important market shares at lower prices and conditions than usual, because of their current performances, mostly linked to financial crisis that has been involving European markets during the last years. Moreover, many companies – born during the economical boom in the 70s – are now experiencing phase of “lack” of generational handover: for the entrepreneur, the time has come to leave his company to his…
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