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イギリス領ヴァージン諸島(BVI法人)おける経済的実態の要求について

BVI (BRITISH VERSION ISLANDS) IMPLEMENTATION OF ECONOMIC SUBSTANCE REQUIREMENT 2019年1月1日よりイギリス領ヴァージン諸島(BVI)において、BVI法人に現地にてオフィスを構えるなどの経済的実態(Economic Substance)を求める会社法が新たに可決され、2019年1月1日より施行されました。尚、BVIにて設立されたリミティッド・パートナーシップもこの要求に該当します。 背景 欧州連合による行動規範グループ(The EU code of conduct Group)は2017年にBVIの税制を査定しBVIを経済実態を必要とする国のリストへ加える方針を出しました。BVI政府は欧州連合(EU)と協力し、BVI法人における経済実態性の義務化を進めてきました。 その結果、BVI法人において2019年1月1日より経済実態を求める新しい会社法が施行されました。 適用 要求はBVIにて設立される現地居住法人及びパートナーシップにのみに適用されます。現地居住法人の定義はBVIにて設立された法人及びBVIにて活動する外国法人も含みます。 経済実態が求められる法人は以下の事業に限られます; 銀行業務、以下の主たる事業を行っている場合: 資金調達、信用リスク、通貨や利息リスク管理を行っている ヘッジポジションを取っている ローン貸しやクレジットサービスなどその他の金融サービスを提供している 自己資本の管理 規制報告書やリターン報告の作成を行っている 保険業務、以下の事業を行っている場合: リスク予想及び計算 リスクに対する保険及び再保険 保険サービスを顧客に提供 ファンドマネジメント(資金管理)事業、主たる業務が以下に該当する場合: 投資売買の決断 リスクと資金計算 通貨及び利息及びヘッジポジション変動の決断 政府機関や投資家に対し規制及びその他のレポートの作成提供 融資及びリース事業、以下に該当する主な業務を行っている場合: 資金調達条件への承諾 リースを行っている場合において、リース物件の購入 融資やリースの条件設定 融資やリース取引き契約の管理や修正 リスク管理 統括本部 経営に関する意思決定を行っている 関連会社の支出を行っている 関連会社の業務コーディネイト、管理を行っている 航空運送事業、以下に該当する主な業務を行っている場合 クルー(乗組員)の管理(雇用、給与支払いなど) 船の牽引及びメンテナンス 配達の追跡 商品のオーダーと配送管理 航海・飛行の管理・監督 持ち株会社(ホールディングカンパニー) 他の株式会社の株式を保有し、その収入は傘下法人からの配当やキャピタルゲインを目的とする。 知的財産事業(IPビジネス)、以下を含む パテントやR&Dなどの知的財産を扱う事業 ブランドやトレードマーク、顧客データ、マーケティング、ブランディングや配給などの貿易以外の無形資産を扱っている 配達及びサービスセンター事業、以下の主な業務を行っている場合; 物流や集配 ストックの保管 オーダー受注 コンサル業や他の管理サービス業の提供 新会社法にて定められている経済実態(Economic Substance)とは以下になります; 法人の経営と管理がBVI現地にて行われていること。通常、法人の取締役はBVI現地居住者(個人)であることが求められます。または役員やその他の管理職者が現地居住者であることが求められます。 経済実態が求められる該当事業を行っている法人は以下の条件を満たす必要があります; BVI現地にて事業遂行能力資格を有する雇用者を雇う必要がある。(該当する法人にてまたは他の法人のいづれにて雇用契約を締結することが可能、また長期的雇用または短期的雇用のいづれも可能) BVI現地にて支出があること BVI現地にオフィスを構えること 知的財産などを扱う事業の場合で特別機材などが必要な場合は、それらの機材がBVI現地にあること 新会社法に定められる(上述の)「主な事業内容」のみが行われていること。 該当する事業を行う法人において、その利益獲得活動を他社へ委託している場合において; BVIにて主な事業内容を行っていること 該当法人が委託する他社の活動の監視管理を行うこと。当該法人がBVIにて経済実態があるかどうかの判断については、委託する他社においてその他社が当該法人に対して行っている利益獲得活動のみが考慮され、その他社が他の法人へ行っているサービスは考慮外となる。 持ち株会社については以下の条件が求められます; BVIの会社法(2004年版)またはパートナーショップ法(2017年版)に基づいて設立された法人であること。 持ち株管理を遂行する上で必要人数の雇用、及びオフィスがあること。他の該当事業BVI法人とは異なり持ち株会社の場合は雇用またはオフィスの保有はは必ずしもBVIにて行われる必要はない。同会社法8条、Subsection(b)、Section(2)によれば雇用及びオフィスはBVI内またはBVI外に持つことが可能。また、会社法では「必要人数」における数の指定は行っていない。 経済実態の要求は2019年1月1日以降にBVIにて設立された全ての法人に対しては即適用されます。それ以前にBVIにて設立された法人については2019年6月30日まで要求に従う猶予期間があります。 全てのBVI法人は経済実態に関する証拠書類の提出が求められます、これを「Economic Substance Test(経済実態テスト)」と呼びます。IP事業を行うBVI法人はそもそもBVI現地にて実態活動を行っていないという前提があるため、IP事業を行う法人がこの実態テストをパスすることは非常に厳しいとみられます。これにはアフリエイトやライセンスから収入を得ているいわゆる「ハイリスクIP事業」も含まれます。 上述の通り、経済実態の要求はBVIにて設立された法人及びパートナーショップにのみ適用されます。BVIにて設立された法人は基本、BVIにて現地居住法人とみなされます。非居住法人ステータスを得るには、法人は非居住者によって運営されていることを証明する必要があります。(例、取締役がBVI非居住者であること、等) 尚、EUの発表するブラックリストに載っている国にてBVI法人が税居住ステータスを取得してもBVIにおける経済実態の要求からの免除はされません。現在、ブラックリストに載っている国はアメリカ領サモア、グアム島、ナミビア共和国、サモア独立国、トリニダード・トバゴ共和国、そして米領バージン諸島です。 BVI法人の税務居住ステータスの判断を行うのは、各BVI現地登記代理店となります。各登記代理店は必要書類を取得し、BVI税務当局(International Tax Authority)に提出します。その際の必要書類はBVI税務当局にて決めるものではなく、申請BVI法人が税務居住ステータスを保有する国から発行される書類によります。 BVIにおける現地居住法人は以下の情報をBVI税務当局に提出する必要があります; 年間の総売上額 年間の経費総額(BVIにおける経費) 雇用者数 BVIにて事業活動を行った雇用者数 BVIでのオフィス住所 BVI現地にある事業活動用の機材の使用目的 事業活動を管理する責任者の名前、法人における役割(タイトル)、居住国 これらの情報は要求が施行されてから一年以内にBVI税務当局へ知らせる必要があります。よって、2019年1月1日以降に設立されるBVI法人は2020年1月30日までに連絡が必要となります。 これに従わなかった場合には当該BVI法人または責任者に対し以下の通りのペナルティーが発生します。 違反内容 ペナルティー 経済実態要求の不履行、コンプライアンス違反 20 000 USDの罰金 ハイリスクIP事業における経済実態要求の不履行、コンプライアンス違反 50 000 USDの罰金 BVI税務当局からの2回目の注意通知後、まだ経済実態要求が不履行の場合 200 000…
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イギリス領土のオフショア国における法人実質所有者の一般公開登記の開始

(本稿は2018年5月に英語版で発行された記事の日本語訳です) 2018年5月1日、英国議会において反マネーロンダリング規制(資金洗浄防止規制)への修正法案が可決されました、これによってイギリス領土であるオフショア国にて設立されたオフショア法人の実質所有者の登録情報が一般公開されることになります。 修正法案では、イギリス領土のオフショア国に対して実質所有者の一般公開登記リストの作成を2020年度末までに行うよう要求するもので、該当する国は、バミューダ諸島、アンギラ、モンセラート、タークス・カイコス諸島、ジブラルタル、ケイマン諸島、BVI諸島になります。ただし、イギリス王室属領であるジャージー島、ガーンジー島、そしてマン島は対象外です。 これらの対象国ではすでに共通報告基準(CRS)や金融口座の自動交換のための新国際基準(AEOI)を取り入れ法人実質者の登記をすでに現地で始めており、情報は法執行機関にのみに開示されてきました。尚今までは自国の制度がマネロンやその他の犯罪に悪用されないよう十分阻止できているとして、今まで要求を拒んできました。 (*2019年4月現在の更新情報:英国議会では、修正法案による開示要求期限を、元々の2020年末から2023年末に延長しました。) ゼットランドではオフショア法人設立に関するサポートを行っております。今回の変更にて対策が必要な方、また詳しくは 日本語で intray@zetland.biz までお問い合わせください。 (原文)UK’s overseas territories to introduce public ownership registers On 1 of May, the Sanctions and Anti-Money Laundering Bill was passed in the UK Parliament with an amendment that would require UK Overseas Territories to introduce publicly-accessible registers of companies’ ultimate beneficial owners (UBOs). The amendment will require UK overseas territories to introduce public registers listing the beneficial owners of local companies registered in the jurisdiction by the end of 2020. This relates to all the Overseas Territories: Bermuda, Anguilla, Montserrat, Turks & Caicos, Gibraltar, and also Cayman and the BVI. The Crown Dependencies such as Jersey, Guernsey and the Isle of…
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ベリーズでの財団設立

Forming a Firm Foundation – Belize International Foundation BelizeThe concept of civil law is fundamentally different from the common law, as it does not know a distinction between legal and equitable rights. Civil law in contrast to common law is not judge made law but its legal norms are enshrined in codes. Civil judges do not create law but implement and interpret the legal provisions contained in the codes. The structure of the Belize International Foundations is very similar to that contemplated for trusts and their administration. The crucial difference lies in the fact that a foundation in contrast to a trust enjoys legal personality and may be set up…
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マーシャル諸島法人の設立

Choice for Offshore Company – The Republic of The Marshall Islands In recent years, the REPUBLIC OF THE MARSHALL ISLANDS Corporate Registry has witnessed dramatic growth in Asia especially in China. Professional intermediaries and financial institutions have supported the Corporate Registry because of its modern and flexible legislations, ease of formation and unparalleled customer-service. In addition, Marshall Islands Registry will also carry out KYC check on every individual before actual incorporation. This growth is a direct result of the Marshall Islands’ ability to address aggressively and efficiently the leading issues facing the corporate world. With the intertwinement of governments and international organizations in transparency, it has become increasingly difficult for…
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