背景

中国は人口13億を抱え、国土は9.6百万平米の広大な土地を有します。23省、チベットなどを含む5つの自治区、香港やマカオを含む2つの特別行政区から成り立っています。台湾は独立国家として存在しています。香港とマカオは自治区として高度な自治権が付与されており、独自の法体系、通貨、移民管理、パスポート発行、税制、国際条約などを有しています。

中国の海岸線は1万8千キロメートルに渡り、そこには数多くの商業港が存在しています。海外からの投資は政府の政策による賜物で主に海岸沿いに集中してきましたが内陸に対する投資も増えてきています。海南、珠海、深圳、汕頭、廈門、浦東の６つの経済特区は海岸沿いにあります。

中国法人設立に関する詳細は、弊社の中国法人設立ページをご参考ください。

中国の行政は国級、省級、市級、直轄市という4層の構造になっており、それぞれにおける規制や税制、または特定の産業に関わる規制も異なります。

中国の経済は開放政策や度重なるリフォームにより70年代後半からめまぐるしく成長してきました。

中国の通過は人民元または圆と呼ばれており、まだ完全に為替が自由化されていません。過去に米ドルに対し何度も切り下げや切り上げが行われてきました。近い将来には自由化されるといわれています。

中国でのポートフォリオインベストメント

多くの中国企業は香港、ニューヨーク、ロンドンの証券取引所またはその他のセカンダリーマーケットへ上場しています。中国国内では上海と深圳に証券取引所があります。上海市場と深圳市場で取引される株式にはそれぞれA株とB株の2種類があります。A株の取引は人民元建てで外国投資ファンドの購入も可能ですが、主に中国国内投資家専用の市場となっています。B株は米ドル建てで取引されており、外国人投資家の参入も可能です。

このような区別は将来的にはなくなると言われています。香港には中国のファンドを取引する投資顧問が数多く存在し、香港を介在した投資が活発です。

中国国内に拠点を構えない参入方法

過去20年の間に中国は世界の製造・輸出拠点地として発展してきました。北に位置する上海は特に重工業の拠点として鉄、自動車、船、石油化学製品が製造されてきました。南では電子製品、衣服、玩具、その他の製品が製造されています。

世界中の多くの企業は中国に拠点を置かずに中国国内から物品を購入しています。中間業者や代理店などの利用です。　

また、多くの企業は香港に法人を設立し、物品を中国より購入し買い手にリボイシングを行っています。物品は直接中国から買い手へ出荷し、香港法人はマージンを稼ぎます。香港では香港を源泉とする所得のみに課税されるため、正しくストラクチャーを組むことによって香港法人の利益は香港では非課税とすることが可能です。

中国に拠点を構える場合

外国人による中国での拠点作りには3つの方法があります。駐在員事務所の設立、合弁企業の設立、そして独資企業（WOFE）の設立です。

外資独資企業 (WFOE)の設立

外資独資企業をWOFEと書き、ウーフィーと読みます。英語でWholly Foreign Owned Enterpriseの略です。

WOFEの設立は外国企業にとってもっともポピュラーな中国への進出選択です。

外資独資企業は中国における有限責任会社で100％外国人投資家の出資によって設立される法人であり、外国人投資家が完全なる支配権を握っています。出資者は現金で出資するだけではなく現物出資（機材）も可能です。事業内容（会社にて行える事業及び行えない事業内容の定めも含めて）、資本構造、会計や財務などは会社定款によって定められます。