オフショア会社は、投資を行って無税（＊）の資金を蓄積するのにも用いられます。オフショア・センターの銀行は、金利をグロスで支払い、多くは主要通貨における口座開設が可能です。香港を含むオフショア金融センターではキャピタルゲインには課税しません。オーストラリア、日本、英国などの多くの高税率国では非居住者へのキャピタルゲインには課税しないため、オフショア会社へ送金される配当は源泉税の対象となりますが、オフショア会社が保有する投資は非課税となります。（＊）

多額の配当収入が見込まれる場合はたいてい、異なる司法管轄間での有利な租税条約を利用して源泉税のコストを下げることが可能です。

（＊）タックスヘイブン対策税制にご注意ください。

コピーライト、パテント（特許）、あるいは技術上のノウハウに対する権利の購入やサブライセンスにもオフショア会社の利用が可能です。こうした財産権の価値が将来上がると予想される場合、オフショア法人に帰属させておくと有利です。一般的に高税率国では、ロイヤリティは源泉税の対象となるため、租税条約の利用が可能です。

オフショア会社は、グループ会社にマネジメントサービスを提供する媒体会社としても利用できます。提供するサービスの範囲は個別の事業内容によりますが、データ保持サービス、リサーチ・開発の請負、保険のカバー手配、広告出稿、保障申告の手続き等です。管理会社のメリットは、ほとんどのケースにおいて、そうしたサービスへの支払が源泉税の対象外となることです。

「プライベート」もしくは「プロフェッショナル」投資信託会社の設立も可能です。これらの会社は、富裕層や、複雑な金融商品を理解する能力を持って高いリスクを取れるポジションにあり、かつ比較的大きな額で投資を行う洗練された投資家の為にデザインされたストラクチャーになります。投資信託会社の運営に必要な様々な機能にくわえ、マーケティングに課される規制についても十分検討する必要があります。

オフショア会社を資産の保有のために利用することもよくあります。キャピタルゲイン課税・相続税の回避が可能になる場合もあります（＊）。また印紙税・法務費、また公表を避けて、財産そのものではなく株式を移譲することで財産の所有を変えることができるといったメリットがあります。

（＊）タックスヘイブン対策税制や、その他の税制によって異なるためご注意ください。

船舶や航空機を保有またはチャーターするためにオフショア会社を利用することによって節税にもなるうえ（＊）、乗組員費用やコンプライアンス費用も低くすみます。特にパナマでは船籍登録がしっかりと確立されており、国際的に船主や船舶操縦者に利用されています。

（＊）タックスヘイブン対策税制や、その他の税制によって異なるためご注意ください。

専属保険会社を設立することで、高いレベルのリスクをもつ事業に対する保険料を大きく節約することができます。過剰なリスクは、国際市場において事業者間レートと保険料で出再することができるうえに、投資は非課税となります。

キャピタルゲイン課税のない司法管轄に持株会社を設立して子会社株式を保有し、管理と資金調達機能を実行すると、メリットがあります。

（＊）タックスヘイブン対策税制にご注意ください。

マネーロンダリングに対する監視はオフショアバンキングにおいて非常に厳しくなってきていますが、制限付きライセンスを保有する銀行を設立することが可能です。

オフショア地域では、ICOやその他の金融ライセンスに対するインフラが整っており、ライセンス発行及びその法的サポートなどを行っている地域がいくつかあります。

いずれのオフショア会社の利用においても、目的が確実に、効率的かつコスト効率よく達成されるためには、注意深い考慮と計画が必要です。弊社はこれら全ての事項についてお客様をサポートし、必要なプロフェッショナルサービスを手配します。

上記記事は弊社の英文原文の翻訳となります。記事は特定の居住国の税制を考慮されて書かれたものではありませんため、節税可能の是非については必ずお住まいの居住国の税務アドバイスを受けていただきますようお願い致します。

弊社は香港に拠点を持ちオフショア法人の設立・運営のサービスを提供しています。

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