専門アドバイザー

ゼットランドは独立した受託会社として個人信託(プライベートトラスト)を提供しており、どの銀行や組織にも属さず特定の金融商品に規定されるものでもありません。弊社の受託者サービスは社内の弁護士や会計士などの専門家より良質且つ的確なアドバイスとともに提供しております。

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信託の利用はご利用者の本国(本籍地、居住地、本拠国)における税制やその他の法律が深く絡んできます。信託設定(または財団設立)をご検討の際には、必ず居住国または国籍を有する国において弁護士や税理士へ先にご相談ください。

相談のキー・ポイント:

  • 信託を設定する理由、その設定は依頼者(委託者)の目的と期待に合っているか。依頼者は信託の影響を十分理解しているか。
  • 信託の設定方法詳細。
  • 受益者の設定。その際に受益者へその旨を知らせるかどうか。
  • 受益者はどの時点でどのように利益を得るか。(受益者が未成年の場合、分配を開始する年齢の設定など)
  • 資産を信託に預託することによって、依頼者の財政状態に与える影響。依頼者が資産の所有と管理権限を必要とする場合はどのようなスキームを組むべきか。
  • 保護者の指名の有無。保護者の選択。保護者へ、責任に対する理解の確認と任務に対する同意。
  • 遺言の覚書(Letter of Wishes)に記述する事項。
  • 信託資産に対する税的な考慮
  • 信託設定国の選択。1つの国がよいか、複数の国においてそれぞれの資産に対して個別に信託を設定した方が良いか否か。設定現地の弁護士からのアドバイスの必要性の有無。
  • 受託者の選択、指名。受託者候補の身元確認や定評など、バックグラウンドのチェック。
  • 信託の初期設定コスト。年間維持コスト。
  • 資産保全目的での信託設定の場合、法律上問題の問題の有無。

初期設定時には時間やコストはかかりますが、徹底したアドバイスを得た上での信託設定をご検討ください。ゼットランドでは多くの国に専門家のネットワークを有し、オフショア信託について十分に精通している専門家の紹介も行っています。オフショア信託は、その有効性について大げさに宣伝されていることも多く(特に米国において見られる傾向です)実情と実際をよく理解してからのご利用検討が必要です。

ゼットランドは多くの弁護士や公認会計士と協業しており、お客様のご依頼に応じてお客様の居住地の弁護士または税理のご紹介もさせていただいております。

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