Zetland Fiduciary Group

ニュースレター May 2019 臨時号

Dear Friends of Zetland 弊社では数か月毎にニュースレターを英文で発行しており、遅れて日本語翻訳版を発行しております。 今回の日本語翻訳版は臨時号として、オフショア法人設立国として有名で人気のあるイギリス領ヴァージン諸島（BVI）におけるBVI法人設立及び維持管理の要件変更についての重要なお知らせになります。 変更は、BVI法人に対し現地BVIにて経済実態が求められるようになりました。尚、全てのBVI法人にではなく特定の事業を行うBVI法人に限ります。持ち株会社もこれに該当しますため、BVI法人を持ち株会社に利用している方はご注意願います。 また、この経済実態要求はBVIによってのみ始めたものではなく、オフショアにおいてはバミューダやケイマン島、またベリーズなどにおいても行われており、同じ条件を求めるオフショア国は今後も増えることが予想されます。 オフショアにて法人をお持ちのお客様の中で、今回の変更に影響される恐れのある方はストラクチャー変更などご相談を受け付けております。日本語で intray@zetland.biz までご連絡ください。 （本記事は2019年4月末時点の情報です。BVI現地より更なる情報が発表される予定です、その都度、新しい情報をアップデートしていきます。） 石垣 Zetland Corporate Services Limited (Hong Kong)

BVI (BRITISH VERSION ISLANDS) IMPLEMENTATION OF ECONOMIC SUBSTANCE REQUIREMENT イギリス領ヴァージン諸島（BVI法人）おける経済的実態の要求について

2019年1月1日よりイギリス領ヴァージン諸島（BVI）において、BVI法人に現地にてオフィスを構えるなどの経済的実態（Economic Substance）を求める会社法が新たに可決され、2019年1月1日より施行されました。尚、BVIにて設立されたリミティッド・パートナーシップもこの要求に該当します。

背景

欧州連合による行動規範グループ（The EU code of conduct Group）は2017年にBVIの税制を査定しBVIを経済実態を必要とする国のリストへ加える方針を出しました。BVI政府は欧州連合（EU）と協力し、BVI法人における経済実態性の義務化を進めてきました。 その結果、BVI法人において2019年1月1日より経済実態を求める新しい会社法が施行されました。

適用

要求はBVIにて設立される現地居住法人及びパートナーシップにのみに適用されます。現地居住法人の定義はBVIにて設立された法人及びBVIにて活動する外国法人も含みます。 経済実態が求められる法人は以下の事業に限られます；

1. 銀行業務、以下の主たる事業を行っている場合:
   • 資金調達、信用リスク、通貨や利息リスク管理を行っている
   • ヘッジポジションを取っている
   • ローン貸しやクレジットサービスなどその他の金融サービスを提供している
   • 自己資本の管理
   • 規制報告書やリターン報告の作成を行っている
2. 保険業務、以下の事業を行っている場合:
   • リスク予想及び計算
   • リスクに対する保険及び再保険
   • 保険サービスを顧客に提供
3. ファンドマネジメント（資金管理）事業、主たる業務が以下に該当する場合:
   • 投資売買の決断
   • リスクと資金計算
   • 通貨及び利息及びヘッジポジション変動の決断
   • 政府機関や投資家に対し規制及びその他のレポートの作成提供
4. 融資及びリース事業、以下に該当する主な業務を行っている場合:
   • 資金調達条件への承諾
   • リースを行っている場合において、リース物件の購入
   • 融資やリースの条件設定
   • 融資やリース取引き契約の管理や修正
   • リスク管理
5. 統括本部
   • 経営に関する意思決定を行っている
   • 関連会社の支出を行っている
   • 関連会社の業務コーディネイト、管理を行っている
6. 航空運送事業、以下に該当する主な業務を行っている場合
   • クルー（乗組員）の管理（雇用、給与支払いなど）
   • 船の牽引及びメンテナンス
   • 配達の追跡
   • 商品のオーダーと配送管理
   • 航海・飛行の管理・監督
7. 持ち株会社（ホールディングカンパニー）
   • 他の株式会社の株式を保有し、その収入は傘下法人からの配当やキャピタルゲインを目的とする。
8. 知的財産事業（IPビジネス）、以下を含む
   • パテントやR&Dなどの知的財産を扱う事業
   • ブランドやトレードマーク、顧客データ、マーケティング、ブランディングや配給などの貿易以外の無形資産を扱っている
9. 配達及びサービスセンター事業、以下の主な業務を行っている場合；
   • 物流や集配
   • ストックの保管
   • オーダー受注
   • コンサル業や他の管理サービス業の提供

新会社法にて定められている経済実態（Economic Substance）とは以下になります；

1. 法人の経営と管理がBVI現地にて行われていること。通常、法人の取締役はBVI現地居住者（個人）であることが求められます。または役員やその他の管理職者が現地居住者であることが求められます。
2. 経済実態が求められる該当事業を行っている法人は以下の条件を満たす必要があります；
   1. BVI現地にて事業遂行能力資格を有する雇用者を雇う必要がある。（該当する法人にてまたは他の法人のいづれにて雇用契約を締結することが可能、また長期的雇用または短期的雇用のいづれも可能）
   2. BVI現地にて支出があること
   3. BVI現地にオフィスを構えること
   4. 知的財産などを扱う事業の場合で特別機材などが必要な場合は、それらの機材がBVI現地にあること
3. 新会社法に定められる（上述の）「主な事業内容」のみが行われていること。
4. 該当する事業を行う法人において、その利益獲得活動を他社へ委託している場合において；
   1. BVIにて主な事業内容を行っていること
   2. 該当法人が委託する他社の活動の監視管理を行うこと。当該法人がBVIにて経済実態があるかどうかの判断については、委託する他社においてその他社が当該法人に対して行っている利益獲得活動のみが考慮され、その他社が他の法人へ行っているサービスは考慮外となる。

持ち株会社については以下の条件が求められます；

1. BVIの会社法（2004年版）またはパートナーショップ法（2017年版）に基づいて設立された法人であること。
2. 持ち株管理を遂行する上で必要人数の雇用、及びオフィスがあること。他の該当事業BVI法人とは異なり持ち株会社の場合は雇用またはオフィスの保有はは必ずしもBVIにて行われる必要はない。同会社法8条、Subsection(b)、Section(2)によれば雇用及びオフィスはBVI内またはBVI外に持つことが可能。また、会社法では「必要人数」における数の指定は行っていない。

経済実態の要求は2019年1月1日以降にBVIにて設立された全ての法人に対しては即適用されます。それ以前にBVIにて設立された法人については2019年6月30日まで要求に従う猶予期間があります。 全てのBVI法人は経済実態に関する証拠書類の提出が求められます、これを「Economic Substance Test（経済実態テスト）」と呼びます。IP事業を行うBVI法人はそもそもBVI現地にて実態活動を行っていないという前提があるため、IP事業を行う法人がこの実態テストをパスすることは非常に厳しいとみられます。これにはアフリエイトやライセンスから収入を得ているいわゆる「ハイリスクIP事業」も含まれます。 上述の通り、経済実態の要求はBVIにて設立された法人及びパートナーショップにのみ適用されます。BVIにて設立された法人は基本、BVIにて現地居住法人とみなされます。非居住法人ステータスを得るには、法人は非居住者によって運営されていることを証明する必要があります。（例、取締役がBVI非居住者であること、等） 尚、EUの発表するブラックリストに載っている国にてBVI法人が税居住ステータスを取得してもBVIにおける経済実態の要求からの免除はされません。現在、ブラックリストに載っている国はアメリカ領サモア、グアム島、ナミビア共和国、サモア独立国、トリニダード・トバゴ共和国、そして米領バージン諸島です。 BVI法人の税務居住ステータスの判断を行うのは、各BVI現地登記代理店となります。各登記代理店は必要書類を取得し、BVI税務当局（International Tax Authority）に提出します。その際の必要書類はBVI税務当局にて決めるものではなく、申請BVI法人が税務居住ステータスを保有する国から発行される書類によります。 BVIにおける現地居住法人は以下の情報をBVI税務当局に提出する必要があります；

• 年間の総売上額
• 年間の経費総額（BVIにおける経費）
• 雇用者数
• BVIにて事業活動を行った雇用者数
• BVIでのオフィス住所
• BVI現地にある事業活動用の機材の使用目的
• 事業活動を管理する責任者の名前、法人における役割（タイトル）、居住国

これらの情報は要求が施行されてから一年以内にBVI税務当局へ知らせる必要があります。よって、2019年1月1日以降に設立されるBVI法人は2020年1月30日までに連絡が必要となります。 これに従わなかった場合には当該BVI法人または責任者に対し以下の通りのペナルティーが発生します。

違反内容	ペナルティー
経済実態要求の不履行、コンプライアンス違反	20 000 USDの罰金
ハイリスクIP事業における経済実態要求の不履行、コンプライアンス違反	50 000 USDの罰金
BVI税務当局からの2回目の注意通知後、まだ経済実態要求が不履行の場合	200 000 USDの罰金に加え、法人の登記自動抹消の可能性
ハイリスクIP事業において、BVI税務当局からの2回目の注意通知後、まだ経済実態要求が不履行の場合	400 000 USDの罰金に加え、法人の登記自動抹消の可能性
即決判決の場合において、必要情報の提供を行った場合及び故意に誤った情報の提供を行った場合	40 000 USDの罰金に加え／または2年を超えない懲役
起訴で有罪判決となった場合において、追加情報の提供要求に応じなかった場合やこいに誤った情報の提供を行った場合	75 000 USDの罰金に加え／または5年を超えない懲役

必要な手続き

BVI法人をお持ちの方は、要求不履行による罰則を防ぐため以下の手続きを行う必要があります：

1. BVI法人を事業に含んでいる場合、グループストラクチャーの見直し、その中で現時点で非居住法人とみなされるBVI法人を特定する
2. 当該BVI法人において経済実態が要求される事業が行われているかの確定
3. 経済実態テストをパスできるかどうかの判断
4. 経済実態テストをパスするための証明書類の準備
5. 経済実態テストをパスしない場合、事業ストラクチャーの見直し

ゼットランドではBVIを含むオフショアでの法人設立・管理を行い、今回の経済実態要求に対する対応アドバイスも行っております。BVI法人をお持ちの方は弊社まで日本語で intray@zetland.biz までご相談ください。 （上記は2019年4月末現時点での情報になります、現地での状況は変化していますため最新情報は弊社までお問い合わせください） ゼットランド連絡先 英語ウェブサイト：www.zetland.biz 日本語ウェブサイト：www.zetland.jp 日本語でのお問い合わせメール : intray@zetland.biz （以下、英文原文） 1 January 2019 the Economic Substance (Companies and Virgin Limited Partnerships) Act 2018 (the “Act”) which establishes the requirement of real (physical) presence of certain types of legal entities in the territory of British Virgin Islands (“BVI”) came into force. Background The EU Code of Conduct Group (“the Code Group”) has assessed the tax policies of BVI in 2017 and opines that BVI should be included in the list of jurisdictions which are required to address the Code Group’s concerns regarding ‘economic substance’.  The government of the BVI has therefore been working closely with the Code Group to ensure such concerns are adequately addressed. As a result, the Act was enacted and came into force on 1 January 2019. Applicability This requirement covers only companies and partnerships resident in BVI. The definition of ‘resident company’ includes companies that have been incorporated in BVI in accordance with BVI Business Companies Act 2004 and foreign companies that conduct their businesses in the territory of BVI. The economic substance requirement is applicable to companies that carry on the following relevant activities:

1. Banking and have the following core income generating activities:
   • raising funds, managing risk including credit, currency and interest risk;
   • taking hedging positions;
   • providing loans, credit or other financial services to customers;
   • managing regulatory capital; or
   • preparing regulatory reports or returns.
2. Insurance and includes the following activities:
   • predicting and calculating risk;
   • insuring or re-insuring against risk; or
   • providing insurance business services to clients.
3. Fund management and have the following core income generating activities:
   • authority on the holding and selling of investments;
   • calculating risks and reserves;
   • authority on currency or interest fluctuations and hedging positions; or
   • preparation of relevant regulatory or other reports for government authorities and investors.
4. Financing or leasing and includes any of the following activities:
   • arranging funding and negotiating the terms thereof;
   • identifying and acquiring assets to be leased (in the case of leasing);
   • setting the terms and duration of any financing or leasing;
   • monitoring and revising agreements related to financing or leasing; or
   • any risk management.
5. Company Headquarters and includes:
   • management decisions;
   • incurring expenditures on behalf of affiliates; or
   • group management.
6. Shipping and includes the following core activities:
   • managing the crew (including hiring, paying and overseeing crewmembers);
   • hauling and maintaining ships;
   • overseeing and tracking deliveries;
   • determining what goods to order and when to deliver them; or
   • organising and overseeing voyages.
7. Holding Activity:
   • It is considered to be a holding entity if there is a holding of equity participations in other entities and its only activity is to earn dividends and capital gains.
8. Intellectual Property:
   • where the business is concerned with intellectual property assets such as patents, research and development; or
   • where the business is concerned with non-tradeable intangible assets such as brand, trademark, customer data, marketing, branding and distribution.
9. Distribution and Service Center, the core activities of which are:
   • transporting and storing goods;
   • managing stock;
   • taking orders;
   • consultation or other administrative services.

In accordance with the Act economic substance is defined as:

1. Management and control from the territory of BVI. Generally, this means that the director of a company must be a person resident in BVI, or that the board of directors (as well as other management bodies) must be composed of persons resident in BVI.
2. For purposes of carrying on the relevant activities mentioned above, the company must:
   1. have an adequate number of suitably qualified employees in relation to that activity who are physically present in BVI (whether employed by the relevant legal entity or by another entity and regardless of whether on temporary or long-term contract);
   2. incur adequate expenditure in BVI;
   3. have physical offices or premises as may be appropriate for the core activities;
   4. where the relevant activity is an intellectual property business and requires the use of specific equipment, have such equipment located in BVI.
3. Carrying on only the core activities as prescribed by the Act.

4. In the case of an income-generating activity for a relevant legal entity is being carried out by another entity:

(i) no core income generating activity is carried on outside the Virgin Islands; and (ii) the relevant legal entity is able to monitor and control the carrying out of that activity by the other entity. Only the activities of the other entity which is responsible for generating income for the relevant legal entity (and not for any other legal entity) shall be taken into account when considering if the relevant legal entity meets the economic substance requirements.

1. For holding companies it is required:
   1. to be incorporated in BVI in accordance with the relevant legislation (BVI Business Companies Act 2004 or Limited Partnership Act 2017);
   2. to have adequate employees and premises for holding or managing equitable interests or shares. Unlike other relevant activity companies, holding activity companies are not explicitly required to have offices and employees in the territory of BVI in accordance with Subsection (b) Section (2) Article 8 of the Act. Taking this into consideration as well as the distinct economic substance regime for holding activity, it is possible to conclude that physical office and employees may be situated as in BVI, so outside of BVI. The Act also does not specify the criterion of “adequate employees” by any number or proportion.

  Economic substance requirements apply to all companies incorporated in the BVI from 1 January 2019 with immediate effect. Companies incorporated before 1 January 2019 must fulfill the requirements by 30 June 2019. All companies resident in BVI must provide evidence that the economic substance requirements have been complied with. This process is called the “economic substance test”. It is important to note that for intellectual property companies (IP companies) the applicable economic substance rules are stricter. The default position is that they do not carry out any of the core activities as specified by the Act and therefore do not meet the economic substance requirements, it is for them to prove otherwise. This includes high risk IP companies, which are companies that have acquired intellectual property assets from affiliates or generate income through licensing intellectual property assets to affiliates. As mentioned above, economic substance requirements are applicable only to companies and partnerships resident in BVI. Companies that have been incorporated in BVI are deemed to be resident in BVI by default (incorporation criterion). To obtain non-resident status, the company must prove that the BVI company is directed by non-residents (for example, by a director who is a natural person resident in any foreign jurisdiction). A BVI company tax resident in state or territory included in the EU blacklist, cannot be exempt from BVI economic substance requirement. Currently the EU blacklist includes American Samoa, Guam, Namibia, Samoa, Trinidad and Tobago and US Virgin Islands. The obligation in determining which jurisdiction the BVI company is deemed tax resident is imposed on the registered agent. The registered agent must obtain the necessary information and documentary evidence and submit it to the International Tax Authority (“ITA”) in BVI. The list of documents that may constitute evidence of tax residence is not defined by BVI legislation. Companies and registered agents must use the legislation of the jurisdiction in which the BVI company is deemed to be tax resident. For resident companies, their registered agents must obtain and file the following information with ITA:

• the total turnover generated by the relevant activity;
• the amount of expenditure incurred by the relevant activity in BVI;
• the total number of employees engaged in the relevant activity;
• the number of employees engaged in the relevant activity in BVI;
• the address of any premises in BVI which is used in connection with the relevant activity and the address of each such premises;
• the nature of any equipment located in BVI which is used in connection with the relevant activity;
• the names of the persons responsible for the direction and management of the relevant activity, together with their relationship to the company and whether they are resident in BVI.

These reports must be filed with ITA in one year from the date when the obligation to comply with economic substance became applicable to a company. Thus, new companies incorporated after 1 January 2019 must file such reports in one year after their incorporation date, while pre-existing companies must file reports before 30 June 2020. The Act provides the liability of noncompliance with the economic substance requirements. This may apply to the BVI company itself or to the persons who were requested to provide information relating to the BVI company

Infringement	Liability
Noncompliance with economic substance requirements	Fine of 20 000 USD
Noncompliance with economic substance requirements by high risk IP company	Fine of 50 000 USD
Noncompliance with economic substance requirements after ITA’s second notice of noncompliance	Fine of 200 000 USD and possible strike off of the company from the Register
Noncompliance with economic substance requirements by high risk IP company after ITA’s second notice of noncompliance	Fine of 400 000 USD and possible strike off of the company from the Register
Failure to provide additional information or the intentional provision of false information in response to ITA request in cases of summary conviction	Fine of 40 000 USD and/or imprisonment for a term not exceeding 2 years for natural persons
Failure to provide additional information or the intentional provision of false information in response to ITA request in cases of conviction on indictment	Fine of 75 000 USD and/or imprisonment for a term not exceeding 5 years for natural persons

  Action required To avoid any penalties or sanctions for non-compliance, you are urged to take the following actions :-

1. Review your group structure and identify which BVI entities are considered non-resident companies.
2. Identifying those BVI entities that undertake a relevant activity and therefore fall within the scope of the new economic substance requirements.
3. Consider current and future compliance for entities which is subject to economic substance tests.
4. Consider the documentation and evidence that will satisfy the economic substance tests.
5. Consider company structures with economic substance in mind.

We are happy to help and discuss further with you.  Please kindly contact us. COMMUNICATING WITH ZETLAND www.zetland.biz Email : intray@zetland.biz