オフショア信託の利用は様々なメリットがありますが、利用はご利用者の本国（本籍地、居住地、本拠国）における税制やその他の法律が深く絡んできます。よってご利用前には必ず本国において税理士や弁護士にご相談をいただいた上でご利用ください。弊社よりご紹介もさせていただいております。オフショア信託利用の主なメリットは以下のとおりです。

資産保全：
オフショア信託利用の一つとして、債権者の手から資産を守る目的で利用されるケースが増えています。特に医療関連従事者や会社取締役、会計士や弁護士などのプロフェッショナルは予期せぬ高額な訴訟を受けることがあります。また多くの国々では、離婚の際の帰結（例、慰謝料額）も甚大になっています。

世代間プランニング：
オフショア信託は、資産を委託者の意思に沿った形で継承させる仕組みであり、遺留分や相続法からの影響を避けるための理想的なツールです。

家族・親族一家にわたる相続プランニング：
信託は長期間にわたる相続に対して非常に柔軟性を発揮するツールとして有効です。たとえば孫の教育や養育に利用でき、倒産を心配することなく、または浪費癖のある親族からの資産保護などにも対応します。

プライバシー：
信託は委託者と受託者の間の私的な契約です。オフショア地域に信託を設定することで強いプライバシー保護が可能です。

より良い環境：
オフショアに信託を持っていくことにより、規制の少ない有利な環境機会を得ることができます。信託にオフショア会社を保有させ、国際的なビジネスの土台として利用することも可能です。

税務計画：
オフショア信託は、資産家にとって資産・財産や相続税にまつわる負債を軽減できる有効なタックス・プランニングのツールとなっています。ただし、これは委託者や受益者の国籍や居住国の税制に大きく依拠するため、自身のケースに当てはまるかどうかについては専門家への事前相談が必要です。

節税：
タックス・ヘイブンや低税率国にオフショア信託を設定することにより、所得やキャピタルゲインが非課税となり、信託資産の資本効率を最大限に高めることができます。

ただし節税効果については委託者または受託者の国籍または居住国によるため、税理士または弁護士への事前相談が必要です。そのためこれら相談料として初期費用が生じる場合がありますが、オフショア信託設定自体の費用は高額ではありません。

オフショア信託は、オフショア会社に対する株主としての機能、または投資ポートフォリオやオフショア保険契約の名義人としての利用に特に有効です。オフショア信託をご利用になる前には、退職後はどの国で過ごしたいか、または将来に外国へ移住するかなどといった家族計画を含む人生設計を見越した計画をされることも重要になってきます。

多くのオフショア地域は既存の信託の本籍地変更を容認しています。これは特定のオフショア地域における厳格な資産保護法制を活用する場合において便利な仕組みです。